【平成28年度版・太陽光発電の売電収入の確定申告】収支内訳書の作成方法の具体的な手順

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閑古鳥です。

平成29年1月4日より国税庁のHPにおいて平成28年度確定申告特集のコーナーが公開されました。それに伴い記事の内容を平成28年度太陽光発電の確定申告用に書き換えしました。(平成29年1月4日更新)

売電収入の確定申告、今回は収支内訳書の具体的な作成手順を見ていきたいと思います。なお太陽光売電収入の確定申告の中身についてはこちらの記事も参照してください。

太陽光発電の売電収入の確定申告について
閑古鳥です。先日一条工務店群馬の主催する確定申告の事前説明会に出席してきました。平成27年度中に引渡をした施主を対象として、確定申告...

所得税の確定申告書の受付期間

所得税の確定申告書の受付期間は、所得が発生した翌年の2月16日から3月15日までとなっていますが、住宅借入金等特別控除などの還付の申告については、還付を受ける所得の発生した翌年の1月1日から確定申告の期間に関係なく提出することが可能です。

太陽光発電売電収入による雑所得の申告のみの場合は2月16日以降の受付となりますが、住宅借入金等特別控除の還付の申告もありましたので、1月でも確定申告書を受付してもらうことが出来ました(税務署により受付不可の場合もあるようで、確認が必要です)。

昨年度の確定申告、私は国税庁のサイト上で書類を作成し、税務署に持参し提出してきました。手書きに比べてきれいに仕上がりますし、減価償却費など自動計算されますので、不用意な計算間違いを回避できますので、お勧めします。

(追記)書庫のある家のneronaさんよりご指摘いただき、誤解を招く可能性もあると思われますので以下を追加で記述させて頂きます。

収支内訳書の添付義務が発生するのは、白色申告者が、不動産所得、事業所得、山林所得を生ずべき業務を行う場合となっており、太陽光発電の売電収入の雑所得に関しては収支内訳書の添付義務はありません。(義務がないだけで提出しても間違いではありません)

太陽光売電の売電収入の申告に必要な書類

確定申告の入力をする前に必要となる書類の準備をしておきましょう。

面倒ですがこれがない事には入力が進みません。

1.「購入電力量のお知らせ」(なければ売電収入が入金された預金通帳)

2.太陽光発電設備取得に係る売買契約書、請求書

3.太陽光発電設備を借入金で設置した場合、金銭消費貸借契約書

4.連系工事負担金が記載された請求書、契約書(追加変更契約書)など

5.パワーコンディショナーの電気代の納付書

等になります。

その他にもメンテナンス修繕を必要経費に計上する場合は別途金額を確認できる請求書や領収書が必要になります。

収支内訳書の書類をサイト上で作成する手順

作成マニュアル

まず国税庁のトップページをご覧ください。

平成28年度確定申告特集のバナーがありますのでそこから「確定申告特集」のページに入ります。

手順1

「確定申告書等作成コーナーへ」をクリックしてください。

手順2

次に「申告書・決算書 収支内訳書等作成開始」をクリック。

手順3

「書面提出」をクリック。

左隣にあるe-Taxは電子証明書、ICカードリーダライタが必要になります。個人の白色申告であれば、そこまで費用を掛けるのは勿体ないので書面提出で十分でしょう。

手順4

内容を確認し、一番上のボックスにチェックを入れて、右下にある「事前準備終了 次へ」をクリック。

手順5

今回は収支内訳表の作成をしますので、上から二番目の「青色申告決算書 収支内訳書コーナーへ」をクリック。

手順6

作成開始をクリックします。

手順7

「決算書・収支内訳表を印刷して税務署に提出する」「白色申告書に添付する収支内訳表を作成する」にチェックを入れたら「入力終了(次へ)」をクリック。

手順8

収支内訳書(一般用) 「営業等所得がある方はこちら」の新規入力をクリック。

手順9

ようやく収支内訳書の数値入力画面に辿りつけました。

売電収入の収支内訳表を作成する際に入力が必要となるのはうえ下の赤で囲んだ①~④となります。

先ほどの手順9の①~④の入力箇所を個別に見ていきます。

手順10-① ①の売上(収入)金額

「売上(収入)金額」のリンクをクリックすると「売上(収入)金額」の明細の入力画面になります。

28年1~12月分までの「購入電力量のお知らせ」に記載されている「購入予定金額」を合計して「売上(収入)金額」記入します。

(注)収入金額は検針ベースでも構いませんし、通帳に入金された1~12月分の合計でも構わないと思います。ただしその年によって検針ベースだったり、入金ベースの基準だったりすると後々問題になりますので、毎年同じ基準で12か月分(初年度は除く)で計上しましょう。

入力が終わったら右下の「入力終了(次へ)」をクリックすると先ほどの数値入力画面に戻ります。

手順10-② ②の減価償却費

「減価償却費」のリンクをクリックすると減価償却資産の内訳の入力画面が現れます。

赤で囲った部分「新規に減価償却資産を入力する」をクリックすれば一件ごとの入力画面に変わります。

まず太陽光発電設備の減価償却の入力を行います。

1.の減価償却資産の種類等には「建物・車両・機械・備品等(定額法)」を選択。

2.の減価償却資産の種目には「工具、器具及び備品」を選択。

3.の減価償却資産の名称には「太陽光発電設備」と入力。

5.取得年月は売電を開始した年月を入力。

6.取得価額には税込の取得価格を入力。請求書等で確認できます。(一条工務店の場合は日本産業発行の請求書をご確認ください)

8.耐用年数は「17年」と入力。

10.本年中の償却期間は取得から12/31までの経過月数を入力します。このケースの場合6月に取得していますので年末までの経過月数は7月(7か月)となります。一か月未満は繰り上げで計算してください。

11.事業専用(貸付)割合は全量買取の場合は「100%」、余剰買取の場合は、こちらでご紹介した売電割合(年間売電料÷年間総発電量)を入力します。

次に連系工事負担金の入力をします。

ただし減価償却資産として計上できるのは20万円以上になりますので、20万円未満は全額初年度の経費として計上してください。

上の画面下「もう一件入力する」をクリックします。

1.の減価償却資産の種類等には「繰延資産」を選択。

3.の減価償却資産の名称には「連携工事負担金」と入力。

5.取得年月は売電を開始した年月を入力。

6.取得価額には税込の取得価格を入力。請求書又はハウスメーカーの契約書(変更契約書)で確認できます。

8.耐用年数は「15年」と入力。

10.本年中の償却期間は取得から12/31までの経過月数を入力します。このケースの場合6月に取得していますので年末までの経過月数は7月(7か月)となります。一か月未満は繰り上げで計算してください。

11.事業専用(貸付)割合は全量買取の場合は「100%」、余剰買取の場合は、こちらでご紹介した売電割合(年間売電料÷年間総発電量)を入力します。

入力が終了したら「入力終了(次へ)」をクリックします。

入力が終わるとこのように一覧で表示がされます。

本年の減価償却費は自動で計算されていますので確認してください。

入力内容を確認したら「入力終了(次へ)」をクリックすれば先ほどの⑨の収支内訳書の画面に戻ります。

手順10-③ ③の支払利子

次に「支払利子」の入力をしてみましょう。「利子割引料 」をクリックして入力画面を呼び出し、入力します。

一条工務店の夢発電利用の方は、日本産業から送られてきた「利息返済額」の欄の一年分の合計金額を入力してください。なお日本産業は金融機関ではありませんので、「利子割引料(金融機関を除く)欄へ入力します。

なお提携のセディナソーラーローンをお使いの場合、セディナは金融機関となりますので「利子割引料(金融機関分)への入力欄に支払った利息額を入力します。

手順10-④ ④のパワーコンディショナーの電気代

全量買取の場合、パワーコンディショナーの電気代を経費に計上することが可能です。

⑨の収支内訳表の右側の赤い四角で囲んだ④の空欄にその他経費と科目名称を打込み金額を記入しておけば大丈夫でしょう。

手順11

これで収支内訳表のメイン画面の入力が終了です。あとは金額確認等の画面が続き最後に住所氏名の入力を行い、決算書・収支内訳書の印刷画面でPDFを出力し印刷すれば、収支内訳書の作成は終了です。

最後にデータは必ず保存しておいてください。減価償却費は今年度の入力データを来年の申告の際に利用できます。

「償却期間を12か月」と入力すれば、来年度も減価償却費の自動計算をしてくれます。

収支内訳表で計算した雑所得の金額を使って「確定申告書」の作成を行います。

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今回の例では所得金額が173,526円になりました。20万円未満は申告は不要ですが、住宅借入金特別控除の申告を同時に行う場合には確定申告書に雑所得の金額を記載しなければなりません。雑所得の金額はこの収支内訳書と同じ計算過程を踏むことになりますので、申告金額の相違を防ぐために提出義務はありませんが、国税庁のサイトで作成してみるといいでしょう。

また1円でも所得がある場合住民税の申告は必要になりますのでご注意ください。

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