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平成28年度版・住宅借入金等特別控除の確定申告書の書き方と注意点

閑古鳥です。

一定の要件のマイホームの取得にあたり住宅ローンを利用しているケースでは、給与等から源泉徴収された税金が、年間の所得金額について計算した所得税及び復興特別所得税額よりも多い時には確定申告により、納め過ぎとなっている所得税及び復興特別所得税の還付を受けることができます。

今回は住宅借入金等特別控除の具体的な申告手順を、国税庁のHPに掲載されている「確定申告書等作成コーナー」の内容に沿ってみていきたいと思います。手書きで作成するのに比べると自動計算で作成できるため、間違いも少なく、利用により簡単に申告書が作成できると思います。

今回は住宅借入金特別控除を「確定申告書等作成コーナー」で作成する場合どのような手順で行うかを見ていきたいと思います。

申告に必要となる書類について

作成の前に、申告に必要な書類を確認しておきましょう。必要な書類とその書類で何を確認するかを一覧にしました。

  1. 住民票の写し…転入年月日の記載
  2. 登記事項証明書(登記簿謄本)…①建物面積(各階合計)、②土地面積、③建物持分、④土地持分
  3. 建物・土地売買契約書…①消費税5or8%(当初取交わした基本契約書の税率)、②購入金額、建物(変更追加工事があった場合には変更追加契約書の最終的な金額)、土地(税込金額)
  4. 住宅借入金等年末残高証明書…住宅ローンの年末残高の確認
  5. 補助金を受けている場合には補助金の明細(確定申告書への添付は不要)
  6. 認定長期優良住宅に該当する場合には証明書の写し
  7. 源泉徴収票…支払金額等の確認

以上になります。お手元にない場合には市役所や法務局に取りに行きましょう。住民票の写しは市役所、登記事項証明書は法務局で取得可能です。

申告書作成手順

まず国税庁のトップページをご覧ください。平成28年度確定申告特集のバナーがありますのでそこから「確定申告特集」のページに入ります。

手順1

「確定申告書等作成コーナーへ」をクリックしてください。

 

手順2

「申告書・決算書 収支内訳書等作成開始」をクリック。

 

手順3

「書面提出」をクリック。

左隣にあるe-Taxは電子証明書、ICカードリーダライタが必要になります。個人の確定申告ならばそこまで費用を掛けるのは勿体ないので書面提出で十分でしょう。

 

手順4

「申告書等印刷を行う際の確認事項」の内容を確認して、一番上のボックスにチェックを入れて、右下にある「事前準備終了 次へ」をクリック。

 

手順5

「所得税の確定申告書作成コーナー」の「所得税コーナーへ」をクリック。

 

手順6

「入力方法選択」

  • 収入が給与所得のみの場合には青丸で囲った「給与・年金の方」の下にある「作成開始」をクリック。
  • 給与以外に所得がある場合には赤丸で囲った「左記以外の所得がある方」の下にある「作成開始」をクリック。

なお太陽光発電の売電収入が1円でも発生している場合、住宅借入金特別控除の申告を行う場合には売電収入も併せて申告が必要になります。「左記以外の所得がある方」が該当しますのでこちらから申告します。

今回は「左記以外の所得がある方」をクリックして作成していきます。

 

手順7

「申告書の作成を始める前に」の入力を行います。

①今回はe-Taxではなく、確定申告書等を印刷して税務署に提出しますので、下のボタンにチェックを入れてください。その下「青色申告の承認」は受けていませんのでそのままで結構です。

②生年月日を入力。

③所得・所得控除等の入力フォームはどちらでも構いません。今回はチェックを入れて申告書の様式をイメージした入力画面で申告書を作成してみます。

入力・チェックが終わったら「入力終了(次へ)」をクリックします。

 

手順8

申告書の様式をイメージした入力画面が現れました。今回入力が必要になるのは①~③までになります。順番に見ていきましょう。

 

手順8-①

「給与所得の入力」

「給与」の入力は会社から発行された「給与所得の源泉徴収票」の数字をそのまま入力すればOKです。

画面左に源泉徴収票の見本と入力箇所が表示されていますので、指示通り入力を進めてください。特に難しい所はありませんので、ここでは入力の詳細は割愛させていただきます。

 

手順8-②

「雑(その他)所得の入力」では太陽光発電の売電収入を入力します。

まず「上記以外(報酬等)」の「入力する」をクリックすると、次の画面となりますので、収入金額、必要経費を入力して「入力終了(次へ)」をクリックします。

収入金額、必要経費について、収支内訳書を使った計算方法などは太陽光発電の確定申告の記事を参考になさってください。

最後に確認画面となりますので間違いなければ「入力終了(次へ)」をクリックして申告書の様式をイメージ画面に戻ってください。

 

手順8-③

「住宅借入金等特別控除(新築等区分選択)」

再び申告書の様式をイメージ画面に戻って、③の住宅借入金特別控除の入力を行います。③をクリックすると次の画面が現れます。

「2.適用する新築等区分の選択」で一番上の「家屋を新築した場合又は新築家屋を購入した場合」を選択して「入力終了(次へ)」をクリックします。

次に「住宅借入金等特別控除(共通要件)」の画面となりますので、念のため内容をよく確認してチェックを行い、「入力終了(次へ)」をクリックします(この項目すべてに当てはまることが住宅借入金特別控除を受ける要件になっています)。

次に「住宅借入金等特別控除(居住開始・土地取得年月日入力)」の画面となります。

「1.居住開始年月日」…住民票の写しの転入年月日を入力

「2.土地取得年月日」…登記事項証明書(土地)の権利部(甲区)欄の「権利者その他の事項」に「原因 平成○年○月○日売買」と表示があります。この日付を入力します。

となります。

「1.居住開始年月日」に関して居住開始と住民票の転入日にズレがあっても特に気にする必要はないと思います。

実務上住宅ローンの実行のために引渡し前に登記が行われることが一般的であり、さらに登記に先立って住民票の異動が行われるケースがほとんどです。住宅借入金等特別控除の要件となっている12月31日に居住していることが証明できればいいわけです。

これらの入力が終了したら、「入力終了(次へ)」をクリックします。

住宅借入金等特別控除(先行取得要件)の画面となります。今回の設例では一番上の項目にチェックを入れて先に進みます。

「住宅借入金等特別控除(先行取得除外要件)」の画面になります。

1~4の内容をよく確認してください。いずれかに当てはまる場合には控除が受けられません。該当がなければ赤で囲んだ部分は何もチェックを行わず、「入力終了(次へ)」をクリックします。

住宅借入金等特別控除(借入金等入力)の「1 家屋に関する事項」に入力をします。

(1)の「取得対価の額」はハウスメーカーの建築工事請負契約書から、(2)の「総床面積」は登記事項証明書に記載されている床面積(各階合計したもの)を入力します。

続いて「2 土地等に関する事項」に入力をします。

(1)取得対価の額には土地の売買契約書に記載されている売買代金を、(2)総面積には登記事項証明書に記載されている土地の面積を入力します。

「3 補助金等に関する事項」では「すまい給付金」や「浄化槽補助金」等の家に関する補助金を受けている場合、「はい」をチェックして、補助金の内容を入力していきます。

「すまい給付金」については申告時に給付金額の決定通知が送られてきていないケースがあります。その際には申請をした際の「給付申請額」の記入をしておけばいいかと思います。

次に「4 住宅借入金等の年末残高」を入力します。「年末残高の入力」をクリックし入力画面に進みます。

「住宅借入金等年末残高証明書」に記載されている年末残高を入力します。(適用)については住宅ローンの借入が一人の場合(単独債務)を、二人以上での借入の場合には(連帯債務)を選択してください。今回は単独債務で進めていきます。

「5 住宅取得等資金の贈与の特例」は申告して適用を受けている場合に金額を入力します。ここでは空欄で進めます。

「6 控除証明書の要否」については、「要する」をチェックを入れることで「控除証明書」が交付されます。控除証明書があれば2年目以降は年末調整で住宅借入金特別控除を受けることが可能になります。チェックし忘れると来年度も確定申告が必要になりますのでご注意ください。

最後に共有部分の有無によって「共有部分がある方(次へ)」「共有部分がない方(次へ)」をクリックして進みます。今回は共有部分がないとして先に進みます。

「住宅借入金等特別控除(適用控除の選択)」画面が現れます。

該当する適用控除にチェックを入れて「入力終了(次ぐへ)」をクリックします。

「住宅借入金等特別控除の計算結果確認」の画面となります。

控除額は271,100円となりました。

「確認終了(次へ)」をクリックすると手順8の最初の申告書の様式をイメージした画面に入力した数字が入っているのが確認できます。

この画面の(48)に還付される税金が表示されています。

控除額は271,100円でしたが、還付額は給与から源泉された所得税が上限となるため、設例ではこの金額となっています。なお所得税から控除しきれなかった額は個人住民税で税額控除されます

よろしければ「確認終了(次へ)」をクリックしてください。

 

手順9

最後に「住民税等入力」を行います。この画面は何もせず「確認終了(次へ)」をクリックします。

「住所・氏名入力(1/3)」の画面となります。特に難しいところはありません。

次に「住所・氏名入力(2/3)」の画面となります。こちらも特に難しいところはありません。提出年月日は入力してもしなくても問題ないでしょう。

次に「住所・氏名入力(3/3)」の画面となります。還付金の振込口座の入力となります。

次に「マイナンバーの入力」を行います。平成28年度分の確定申告からはマイナンバーの記載が必要になっています。

以上で入力はすべて終了です。

 

出来上がった申告書の印刷と保存

最後に印刷を行いましょう。「帳票表示・印刷」を押すとPDFファイルでイメージが表示されます。

これを印刷して税務署に持参するか、郵送すれば確定申告は終了です。青丸の部分には印鑑を押して提出してください(認印で可、シャチハタ不可)。

郵送の場合、収受印が押された提出控えを手元に残したい場合、返信用封筒に住所氏名を記入の上切手を貼り、同封してください。

印刷画面の次に作成後の確認事項が表示されますので、ご覧になっておかれると良いでしょう。「印刷後の確認終了(次へ)」をクリックします。

ここまで作成したデータの保存が出来ますので、必ずデータを残しておきましょう。訂正したい場合にはこのデータがないと、初めから入力することになります。

最後に

住宅借入金控除などの還付申告は2月16日以前でも受け付けてもらえます。

通常の確定申告は税金を払うために行うのであまり気乗りしませんが、還付申告は徴収された税金が戻ってきます。早く提出すれば、それだけ早く還付金も振り込まれます。

確定申告=面倒と思いがちですが、ご紹介してきた「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、税金に詳しくない方でもご自分で申告書の作成が簡単に行えます。頑張って申告してみましょう。

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