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閑古鳥です。先日一条工務店群馬の主催する確定申告の事前説明会に出席してきました。平成27年度中に引渡をした施主を対象として、確定申告の方法を税理士を講師に招いての説明会でした。内容は

  1. 住宅借入金等特別控除の申告方法
  2. 太陽光発電売電収入による雑所得の申告方法

の二点についての説明が二時間にわたって行われました。今回はこのうち太陽光売電収入の確定申告について見ていきます。

太陽光発電売電収入の確定申告

太陽光発電で得た売電収入は事業で行っている場合を除き「雑所得」となります。

給与所得者で確定申告が必要になる場合は、この雑所得はじめとする各種の所得の合計金額が20万円を超えた場合です。

またこの所得とは売電収入ではなく、売電収入から必要経費を差し引いた金額となる点に注意が必要です。

所得=収入ー必要経費

売電収入における「収入」と「必要経費」(全量買取のケース)

それでは太陽光発電の売電収入における「収入」、「必要経費」とは何をいくら計上すればいいのでしょうか?

収入

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こちらの一年間分を集計した金額が収入金額になります。注意するのは次の二点になります。

①収入金額は消費税込の金額

「購入電力量のお知らせ」に記載されている「購入予定金額」は税込金額になります。集計するのはこの税込金額になります。

収入金額の集計期間

27年の収入金額として計上するのは「購入電力量のお知らせ」の左上に表示がある27年1月分~12月分の購入予定額を合計すればいいでしょう。

また電力会社から1/1~12/31までに振込まれた金額を使っても大丈夫です。「購入電力量のお知らせ」を無くしてしまった場合はこの方法で収入を確定させることが出来ます。

必要経費

必要経費として計上できるものは次の3つになります。

減価償却費

①太陽光発電設備 耐用年数は17年となりますから、償却率は0.059(≒1÷17)で計算します。

太陽光発電設備の減価償却費=取得金額(税込)×0.059×(発電月数/12)×事業占有割合(全量買取の場合は100%)

②連系工事負担金 15年の均等償却となります。

連系工事負担金の減価償却費=取得金額(税込)×発電月数/180月×事業占有割合(全量買取の場合は100%)

①、②とも発電月数は一か月未満も切り上げで計算します。売電開始が11/15であった場合、その年の発電月数は2か月となります。

また②の連系工事負担金の減価償却費については、20万円未満の場合は全額初年度の経費として計上します。工事負担金が20万円未満の場合は

連系工事負担金の減価償却費=取得金額(税込)

と計算してください。詳しくは国税庁の質疑応答に記載があります。

一条工務店の太陽光パネルは屋根一体型となっていることから、耐用年数を17年ではなく22年(木造住宅の耐用年数)とする見方もあります。

ただし屋根一体型として取得したと考えるケースでは、屋根材としての取得価格と太陽光発電設備としての取得価格を合理的に算定するのが極めて難しいと思われます。これが困難な場合必要経費として認められないことも考えられますので注意が必要です。

さらにパワコンについては耐用年数が17年となりますので、このパワコン単体の金額算定も非常に難しいと思われます。

詳細や疑問点については所轄の税務署にて確認したほうが良いと思います。

支払利子

一条工務店の「発電払い」を利用している方は、日本産業から送られてきた「発電払い予定表」の「利息返済額」の欄の一年分の合計を計上してください。「発電払い予定表」を無くした場合は再発行をして貰う以外に方法がありませんので、無くさないようにしっかり保管しておいてください。

また発電払いではなく、一本の住宅ローンで建物に太陽光発電システムを含めて取得したケースについては経費計上は難しいと思います。念のため税務署に相談してみることをお勧めします

その他経費

全量買取の場合、パワーコンディショナーが使用する電気代は通常の電気料金とは別に請求が発生しますので、この請求金額を経費に算入することが可能です。

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その他に発電設備のメンテナンスや修理を行った場合には、その費用を経費計上することが可能です。

確定申告が必要か否か

こちらの記事で詳しくご紹介しておりますのでご覧ください。

太陽光発電の確定申告 その売電金額は申告が必要?
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閑古鳥です。 早いもので今年もあと一か月半となりました。確定申告というとまだ早い気がしますが、住宅借入金特別控除の初年度の確定申告などの還付申告については2/16以前でも行うことが...

売電収入における「収入」と「必要経費」(余剰買取のケース)

余剰買取のケースでは、所得を算出する過程でもう一手間必要になります。自家消費した分と売電した分の比率、すなわち売電割合の計算が必要となります。

使用するのは「購入電力量のお知らせ」と売電のリモコンになります。こちら。

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ネットにつながっていればデータをダウンロード出来たと思います(我が家はまだ未接続のため、見たことがありません)ので、そのデータでもいいかと思います。

売電割合=年間売電料÷年間総発電量

で計算します。計算したこの売電割合を使って経費を算出していきます。

減価償却費

先程の計算式のなかで「事業占有割合」がありましたが、この部分に売電割合を入れて計算してください。

支払利子

「発電払い予定表」の「利息返済額」の欄の一年分の合計に売電割合を掛けて計算します。

発電払利子×売電割合

となります。

その他経費

余剰買取の場合、パワコンの電気代は通常の電気料金に含まれて請求されています。そのためパワコンが使用した金額の特定が困難となりますから必要経費への算入は難しいのではないでしょうか。

具体的な申告書作成手順についてはこちらの記事をご覧ください。

【平成28年度版・太陽光発電の売電収入の確定申告】収支内訳書の作成方法の具体的な手順
2016-02-03 21:42
閑古鳥です。 平成29年1月4日より国税庁のHPにおいて平成28年度確定申告特集のコーナーが公開されました。それに伴い記事の内容を平成28年度太陽光発電の確定申告用に書き換えしま...
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