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閑古鳥です。

 

2014100801

 

この表はおなじみ一条工務店から頂く資金計画書の「預り金精算費用」の部分を抜粋したものです。この中に登記費用(表示・保存・滅失)180,000円と書かれています。

 

私の場合今回の新築は建て替えとなります。したがって2月に既築の建物を解体する予定となっていますので滅失登記が必要となります。

 

今回少しでも費用を節約するために自分で登記申請をしてみようと思っています。

 

建物滅失登記とは?

読んで字のごとく建物や家屋を解体した時、その建物等が存在しなくなったことを登記簿上に登記することをいいます。滅失登記は解体後一か月以内に行わなければなりません。

 

申請を怠ると10万円以下の過料に処せられることもあるので注意が必要です。

司法書士さんにお願いすると費用は

通常3~5万円ほどかかるようです。この登記には登録免許税がかかりませんので、支払う費用の大半は司法書士の報酬(手間賃)ということになります。しかしこの登記についてはそれほど難しくはなく誰でも簡単にできるものだと思いますので、ご自分で行うことをお勧めします。

 

不安な場合には法務局に登記相談窓口が設置されている場合もあります、そこの作成した書類を持っていけば正しいか、どこを直せばよいか丁寧に教えていただけます。

 

登記するには平日の昼間法務局まで出向くか、郵送による受付もしてくれます(申請書を郵送する場合は,申請書を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載の上,書留郵便により送付する)。ただし提出書類に不備等ある場合には補正が必要となりますので、直接出向き、上記の登記相談で書類を点検していただいてからの方が確実かと思います。

必要書類

建物滅失登記に必要となる書類は次の通りです。

滅失登記に必要となる書類
①建物滅失登記の登記申請書
②解体業者から発行してもらう取毀証明書または解体証明書
③解体業者の印鑑証明書
④解体業者が法人の場合資格証明書 (法務局で発行された「全部事項証明書」「現在事項証明書」等の登記簿謄本のことです)
⑤住宅地図(取り壊した住宅の位置が分かるもの)
⑥登記申請書のコピー(①のコピーです) 1部
⑦委任状

 

自分で行う場合は必要ありませんが、今回私の場合父親名義の建物を取り壊し、私が登記申請しますので委任状が必要になります。

 

通常委任状は認印で構わないようですが、法務局によっては委任状に実印を押捺、その印鑑証明書が必要になるようです。心配な場合は事前に問い合わせておくと二度手間にならずにすみます。

②、③、④については一条工務店で解体をお願いする場合には営業さんに言えば揃えてくれると思います。従って自分で作成するのは①建物滅失登記の登記申請書,⑤住宅地図のみでOKです。

建物滅失登記の登記申請書、委任状のひな形

委任状は下記リンクよりダウンロードしてください。ただしご利用によるトラブル、損害等については責任を負いかねますので、ご自身の責任においてご利用くださるようお願い申し上げます。

 

表示・保存・滅失登記のすべてを自分で行えば18万円の節約ができますので、時間が許せば頑張ってみる価値はありそうです。

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