4月からのフラット35の制度変更が発表、継続決定のフラット35Sとの併用で最大引き下げ幅は0.55%も可能に

閑古鳥です。

昨日3月28日に、4月からのフラット35の制度変更が発表になりました。

昨年から話題になっていた「フラット35子育て支援型」に加えて、当初3月末までの受付とされていたフラット35Sの延長も発表されました。

その他にも新しくアシューマブルローン(債務継承型ローン)も導入されています。それぞれの制度の気になる内容を見ていきましょう。

「子育て支援型・地域活性化型」の創設

話題に上っていた「子育て支援型」による金利優遇以外に、「地域活性化型」による金利優遇も追加し制度化されました。

3月の住宅金融支援機構債券の発行条件発表、3月のフラット35金利と「子育て支援型」0.25%優遇はどうなったのか?
閑古鳥です。2月17日に3月の住宅金融支援機構債券の発行条件が発表されました。 3月のフラット35はどうなる 3月の機構債の発行...

「子育て支援」や「UIJターン」や「コンパクトシティ形成」に係る事業内容について積極的な推進を行っている地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による財政的支援とをあわせて借入金利を引き下げるというものです。

引き下げ幅は以前から発表されていた通り

フラット35の借入金利が当初5年間 年0.25%引き下げ

となっています。

子育て支援については保育の受け皿の整備、「UIJターン」「コンパクトシティー」については空き家の解消にプラスとなる取り組みを目的に行われる事業となっていますが、対象事業として認められるには、住宅金融支援機構の設置する有識者委員会で判断がされるようです。

4月3日より参加地方自治体の募集が始まり、この制度による金利引下げが認められる地域・地域ごとの条件・受付開始時期については決まり次第順次機構HPにて発表が行われます。

発表まで「果たして自分の建築予定地が該当するのか?」は分かりませんので、今しばらく時間が必要なようです。

フラット35Sの継続

(出典:フラット35HP)

省エネルギー性、耐震性などの点で優れた住宅を取得する場合に利用できる「フラット35S」の継続が決まりました。

今回の引き下げ幅は年度中に変更が行われるため注意しておく必要があります。

平成29年度の引き下げ幅は9/30までが、28年度と同様の0.3%引き下げ、10/1以降は0.25%の引き下げとなります。

平成29年度のフラット35Sの金利引き下げ幅

区分 金利引き下げ期間 引き下げ幅(9/30まで) 引き下げ幅(10/1から)
金利Aプラン 当初10年間 借入金利から▲0.3% 借入金利から▲0.25%
金利Bプラン 当初5年間 借入金利から▲0.3% 借入金利から▲0.25%

となっています。

なお注目点としては先ほどの「子育て支援型」や「地域活性型」の0.25%引き下げとの併用が可能となっています。

すなわち併用可能なケースにおいては9/30までは当初5年間で▲0.55%、10/1以降でも当初5年間▲0.5%と非常に大きな引き下げ幅が実現します。

現在の金利水準で考えれば、当初10年間は変動金利なみの水準で全期間固定金利のフラット35が借りられるわけですから、利用できる方が羨ましいです。

アシューマブルローンの導入

アシューマブルローンとは聞きなれない言葉かもしれませんが、債務継承型ローンと呼ばれるものです。

家を売却する際に、その物件の購入者に対してフラット35の債務を引き継ぐことが出来る制度です。金利上昇局面では低金利の住宅ローンが付いた物件として有利に売却が出来る可能性があります。

ただし条件があります。当初のローンが引き継げるのは一回だけで、引き継ぐにあたっては当然審査が必要となります。また対象となる物件は長期優良住宅のみとなっています。

まとめ

子育て支援型については、事前にアナウンスが行われいましたのでそれほど目新しい事ではありませんでしたが、フラット35Sの継続と併用可能については意外でした。

住宅ローンは打ち合わせなど忙しい時期に並行して検討しなければいけませんから、フラット35Sの継続のような重要事項についてはもっと早く知らせて負担を軽くして欲しいものですよね。

また今回ご紹介した制度以外にも、住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合に金利が引き下げられる「フラット35リノベ」の継続、住宅ローン返済困難者対策の延長も決まっています。