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閑古鳥です。

12月16日に来年1月の住宅金融支援機構債券の発行条件が発表されました。

最近の長期金利の動向

12月13~14日に開催されたのFOMC(連邦公開市場委員会)において、2017年の利上げ予想が事前予想より速いペースとなると受け止められたことを受けて、米長期金利上昇、円安が進行して日本の債券価格も下落しました。

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(出典:Bloomberg Japan Generic Govt 10Y Yieldより引用)

長期金利の指標となる10年物新発債の利回りは今年2月以来10か月ぶりの水準をつけています。

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(出典:Bloomberg Japan Generic Govt 10Y Yieldより引用)

1月のフラット35はどうなる

1月の機構債の発行条件

1月の機構債は12月と比較して0.07%上昇の0.48%となりました。今回の機構債の条件は

表面利率(0.48%)=ローンチスプレッド(0.39%)+条件決定時の新発10年国債利回り(0.09%)

となっています。

今年に入ってから(105回~116回)の機構債の表面利率とフラット35の金利(融資比率9割以下、21年以上の最も低い金利)の推移です。

条件発表日機構債表面利率①ローンチスプレッド条件決定時の新発10年国債利回りフラット35金利②②-①
105回1/210.790.560.231.480.69
106回2/190.540.540.001.250.71
107回3/160.480.480.001.190.71
108回4/200.340.46-0.121.080.74
109回5/200.360.44-0.081.100.74
110回6/160.230.43-0.200.930.70
111回7/220.190.42-0.230.900.71
112回8/190.330.41-0.081.020.69
113回9/160.370.41-0.041.060.69
114回10/210.340.40-0.061.030.69
115回11/170.410.390.021.100.69
116回12/160.480.390.09

参考(PDF) 既発債情報:住宅金融支援機構

1月のフラット35の金利予想

上記の表より推測する来月のフラット35の金利(融資比率9割以下、21年以上の最も低い金利)は1.17%前後となりそうです。

先月に引き続き0.07%程度の上昇とみていいと思います。先月の金利と比較すれば、1,000万円を35年間借入したとして、総利息支払い額は13万9千円ほど多くなる計算です。

最後に…フラット35の0.25%優遇措置

12月17日に政府が若い子育て世帯の住宅の取得を促進するため、フラット35の金利を0.25%引き下げる優遇措置を来年度実施する方針を固めたそうです。

若い子育て世帯の具体的な条件、金利引き下げがフラット35Sの0.3%優遇と併用可能なのかなど詳しいことは分かりません。

明日22日に決定する来年度予算案に盛り込まれるようなので、その後詳細がフラット35のHPなどに発表されるかと思います。

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