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閑古鳥です。

早いもので今年もあと一か月半となりました。確定申告というとまだ早い気がしますが、住宅借入金特別控除の初年度の確定申告などの還付申告については2/16以前でも行うことが出来ます。確定申告の混み合う時期を避けるためにも早めに準備し申告を済ませたいものです。今回は太陽光発電の売電収入についての申告についてみていきます。

電力売却の所得種類って何?

所得税法では所得は「給与所得」「不動産所得」など10種類に区分されています。

給与所得者である個人が自宅に太陽光発電設備を設置し、設備について特段の管理を行わず、電力会社に電力を売却(全量買取・余剰買取は問わず)している場合には、「雑所得」に該当します。

太陽光発電が事業所得に該当するケース

事業として太陽光発電を行っている場合などは雑所得ではなく「事業所得」になります。

一般的には50kW以上の発電設備(電気主任技術者の選任を行っているケース)では事業所得になると考えられています。ただし50kW未満でも次の条件を満たすケースでは事業所得になる場合があります。

  1. 土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲にフェンス等を設置しているとき
  2. 土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲の除草や当該設備に係る除雪等を行っているとき
  3. 建物の上に設備を設置した場合で当該設備に係る除雪等を行っているとき
  4. 賃借した建物や土地の上に設備を設置したとき

(出典:資源エネルギー庁「グリーン投資減税」より引用)

我が家ではパネルの搭載量20.09kW、屋根一体型で特段の管理も行っていませんので、売電収入は雑所得に該当します。

ところでこの事業所得、青色申告の承認を受けることで、雑所得に比べて所得計算において有利な特典を受けることが出来ます。

決められた日時までに所轄税務署に個人事業の開廃業等届出書(開業届)青色申告承認申請書を提出し、日々の取引を正規の簿記の原則により所定の帳簿に記帳し、その記帳に基づいて正しい申告を行うことが必要になります。

簿記に詳しくない場合にはfreeeのような会計ソフトを使うことで簡単に確定申告書の作成は出来ます。

売電の確定申告は必要?不要?

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20万円ルール

一般的な給与所得者(サラリーマン)に限定すると、売電の確定申告が必要か否かは

1か所から給与を受け、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、給与所得及び退職所得以外の所得金額(地代、家賃、原稿料など)の合計額が20万円を超える人

(出典:国税庁「平成28年分 年末調整のしかた」より引用)

が判断基準となります。

サラリーマンで年末調整をしている場合で他に所得がなければ、売電による雑所得が20万円を超えていなければ、確定申告は不要になります。

注意したいのはこの「20万円ルール」は確定申告をしない場合に認められる規定です。

住宅ローンを利用して家を新築し、住宅借入金特別控除の適用を受けるためには初年度は確定申告が必要になりますので、その際には売電の雑所得が20万円以下であっても売電の雑所得の申告もしなければいけないという事になります。

さらに20万円超となっているは売電で得た金額ではなく、「所得」である点にも注意が必要です。

所得金額とは?

電力を売却した場合には、売電収入からその収入を得るために支出した金額を必要経費として控除した残額が雑所得となり所得税の課税対象になります。

雑所得=収入-必要経費

電力会社から振り込まれる金額は収入であって所得ではありませんのでお気を付けください。

また太陽光発電で計上できる必要経費には

  • 減価償却費(太陽光発電設備、連系工事負担金)
  • 支払利子
  • パワーコンディショナーの電気代(全量買取の場合)
  • 発電設備の修理代、メンテナンス代

などが挙げられます。それぞれの経費項目の詳細はこちらの記事をご覧下さい。

太陽光発電の売電収入の確定申告について
2016-02-01 22:53
閑古鳥です。先日一条工務店群馬の主催する確定申告の事前説明会に出席してきました。平成27年度中に引渡をした施主を対象として、確定申告の方法を税理士を講師に招いての説明会でした。内容...

本当に20万円以下は申告不要か?

実は先ほどの20万円ルールは所得税の規定になっています。ところが住民税にはこういった少額不追求のルールは存在しません。

住民税は他の所得と合算して税額が計算されることから、給与所得以外の所得がある場合にはその所得の額にかかわらず申告が必ず必要になります。

忘れてしまうと申告漏れとなってしまい、あとで後々延滞税が発生します。

まとめると一般的なサラリーマンが行う太陽光発電の申告については次のようになります。

所得額確定申告住民税申告
20万円超必要不要(
20万円以下不要必要

所得額20万円超の場合でも確定申告書の第二表が各市町村に回されますので、住民税の申告をしたとみなされます。

つまり太陽光発電で1円でも所得がある場合には必ず申告は必要になるのです。

最後に

通帳に振り込まれた売電額をウハウハしながら見るのも楽しいかもしれませんが、反面、所得があれば必ず申告義務も発生することも忘れないようにしましょう。

売電の脱税についてはさすけさんの記事を読んでみるのも良いかもしれません。

楽しみにしていた売電が脱税などという不幸なことに変わらないためにも、申告だけは怠らずにしておきましょう。

コメント一覧
  1. tosshii555 より:

    太陽光発電収入に関する確定申告納税の記事を興味深く拝見しました。
    当方も17年5月から一条で太陽光発電収入を受けるので、人ごとではありません。
    とても良いアドバイスをいただき、必要あれば真面目に申告する決意を固めました。 (^^)v

    一つ気になるのが基礎控除です。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
    38万円の基礎控除が一律に適用されるため、売電収入のみを得ている人はかなりの数がセーフになるのではないでしょうか?

    • 閑古鳥 より:

      tosshii555さんはじめまして^^
      太陽光売電を含む所得は、合計所得に対して課税されます。基礎控除38万円は総合課税の基礎控除なので給与も雑所得も加算したところから引くことになります。
      所得額と太陽光搭載量などが各個人で違いますのでにより申告の必要性については、残念ながら何とも言えないかと思います。

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