すまい給付金の対象になるかは年収では判断できないので注意が必要です、ひょっとしてあなたも対象者?

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閑古鳥です。

すまい給付金については住宅関係のポータルサイトを見ていても、対象となる方についての記述が間違っているもの、説明が足りないものが結構見受けられます。

本来給付金を受け取る事が可能な方が、誤解により申請をしないケースも存在するのではないかと思いますので、この辺りを中心に見ていきたいと思います。

すまい給付金の概要

すまいの給付金とは?

すまい給付金は消費税が8%へと増税される際に、住宅購入者の増税分負担を軽減されるする目的で2014年4月より導入された制度です。同じ2014年4月には住宅借入金等特別控除(いわゆる住宅ローン減税制度)も10年間の控除額が最大で400万円に拡充されています。

しかしこの住宅ローンの控除ですが、ある程度所得税等の支払いが多い方の負担は軽減されるのですが、そもそも収入が少ない、すなわち所得税等の支払いが少ない場合にはあまり恩恵を受けることが出来ません。そこで所得税等の支払いが少ないような方でも住宅購入の負担を軽減するために、この「すまい給付金」の制度が設けられました。

すまい給付金の対象者は収入510万以下だけなの?

すまいの給付金のHPをご覧いただければ分りますが、対象者は

  1. 住宅を取得し、不動産登記上の持ち分を有している事
  2. 取得した住宅へ居住している事
  3. 収入が一定以下であること

となっています。

すまい給付金のサイトを見ると、「収入が一定以下の者[8%時]収入額の目安が510万円以下」とありますが、このくだりが曲者です。

よく見るとこの510万円には注釈があります。「婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安」

あくまでもこのモデル世帯の収入では510万円以下ということになりますので注意が必要です。申請用紙をダウンロードしてみるとよく分かりますが、給付金の金額は次のように決まります。

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給付額決定はあくまで都道府県民税の所得割が基準になっており、収入ではないことがわかります。

この都道府県民税の所得割額については、収入が同じ場合でも家族構成等が異なる場合大きく変わるケースがあります。

同じ収入でも異なる都道府県民税の所得割額

都道府県民税の所得割額の計算方法については年末調整業務を行っている方はご存じかと思いますが、その他の方はなかなかすぐに理解するのは難しいかと思います。詳細はここでは割愛させていただきます。こちらのサイトで計算過程など詳しく書かれていますので参考になるかと思います。

実際のケース

ここで2例の同じ収入のケースで都道県民税所得割額を実際に求めてみます。

Aさん:給与収入720万円、家族構成:独身

Bさん:給与収入720万円、家族構成:妻(45歳)、子供2名(21歳、19歳、大学生)、同居の両親2名(75歳、73歳、無職)

ともに社会保険料控除1,030,815円以外の保険料控除がない場合で試算してみます。

計算過程は複雑なので省略させて頂きますが、Aさん、Bさんの都道県民税所得割額は次のようになります。

A:154,760円

B:42,760円

これを上の表に当てはめると、Aさんの場合はすまいの給付金対象外ですが、Bさんの場合対象者となりました。すまい給付金の給付が可能になる要件は家族構成によって大きく左右されることが分ります。

自分が対象者かどうか確実に調べる方法

すまい給付金のサイトには給付金の対象になるのか、いくらもらえるのかをシミュレーションできるようになっています。

すまい給付金の公式ホームページです。すまい給付金事務局が運営しています。

このうち簡単シミュレーションは入力項目も少なく、あくまで一定のモデルケースに当てはめて計算されていますから使わない方が無難です。給付を受けられるケースでも「これに基づくあなたの給付額は0円です」と結果が表示されていました。

少し面倒ですがお手元に源泉徴収票を用意して、そのデータに基づいて「すまい給付金しっかりシミュレーション」を使うことをお勧めします。

さらに確実なのは「個人住民税の課税証明書」を取得することです。これには前年度の都道府県民税の所得割額が記載されていますので、上記の表に当てはめれば対象になるかならないか、一目瞭然です。

必要書類と注意点

今回は新築住宅、住宅ローンを利用している場合で本人が給付金を受領するケースの必要書類の注意点を上げておきます。必要書類は次の7点になります。

給付申請書

申請書類ダウンロードのページにあります。ページの下の方には申請書類をパソコンで入力して作成できる機能がありますから、これを使うと便利です。

不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

所有者である事を確認するために必要、法務局で600円取得できます。ただし発行日から3ヶ月以内のもの。

住民票の写し

実際に居住しているかの確認に必要なため、住民票記載の住所が取得住宅の住所で、発行日から3ヶ月以内のもの,個人番号(マイナンバー)が記載されていないもの。

個人住民税の課税証明書(非課税証明書)

取得住宅が所在する市区町村ではなく、前住宅が所在する市区町村から発行が必要。
提出する課税証明書の年度は住宅取得時期により異なるのでHP参照してください。

工事請負契約書

約款部分も添付が必要です。

住宅取得に係る金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)

この住宅ローンの金銭消費貸借契約書については注意が必要です。求められているのは金消の原本の写しである点に注意してください。契約の際に複写でお客様控えをもらうかと思いますが、それではありません。金融機関が保管している収入印紙の貼ってある契約書原本の写しです。すまいの給付金の申請をする場合、ローン契約の際にその旨を担当者に伝えてコピーをもらうか、もらい忘れてしまった場合には金融機関に問い合わせをすれば送ってくれると思います。こちらが私の契約書の原本のコピーです。

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現在金融機関では金消など契約書は本部に集中させて保管するケースが多いと思いますので、取得に時間がかかる場合があります。

給付金受取口座を確認できる書類(通帳等)

以下の三つのうち一点。

  1. 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合)
  2. 建設住宅性能評価書(建設住宅性能表示制度を利用している場合)
  3. 住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書(住宅瑕疵担保責任保険と同等の検査を受けている場合)(原本)

なお3の住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書については原本である点に注意が必要です。こちらがその原本です。

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最後に

書類に関して特に難しいものはありませんから、ご自分で申請することも容易にできます。最高で30万円の給付金がもらえるチャンスなので、対象者か否かはしっかりと確認しましょう。

詳しい事はすまい給付金のHPに詳しく掲載されていますのでこちらを見るのが一番間違いありません。

すまい給付金の公式ホームページです。すまい給付金事務局が運営しています。この制度は、消費税率の増加に対する住宅やマンション購入する時に受けられる措置です。