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フラット35金利引き下げ幅拡大の適用対象について

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こんばんは、閑古鳥です。

前回記事では国土交通省より発表となったフラット35の金利引き下げ幅拡大の概要についての内容を確認してみました。

住宅金融支援機構のフラット35のHPには1月9日付で次のトピックスが発表されていました。

地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」における制度拡充について

内容としては国土交通省の発表と同じく次の3点が挙げられていました。

①金利引下げ幅の拡大②割超融資について、現行、9割超融資の場合と比べて上乗せしている金
利を引き下げます。③金融機関の住宅ローン貸出しに対する公的な信用保険である住宅融資保険の保険料率について引き下げます。

ただしこの中で金利引下げの適用実施日について触れられています。それによると

実施日(補正予算成立後速やかに機構のホームページでお知らせします。)以降に資金をお受け取りになるお客さまから適用し、最大1年間の実施を予定しています。ただし、予算金額に達する見込みとなった場合は、制度拡充終了日を前倒しすることとなります。

諸説あったようですが、どうやら実施日以降に融資実行となる方が引き下げの対象となるようです。

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